ベテランの税理士として東大和市の皆様が抱える様々な税務のお悩みに対応

安部悦生税理士事務所は東大和市の皆様のためになる、より良いご提案ができるように日々研鑽を重ねています。専門用語は極力使わないお客様の立場に立った丁寧な分かりやすいサービス応対をモットーとしており、どの様な細かいご相談やご質問などにもいつでも対応しています。
お客様に元気になってもらうために、またお客様がお抱えのお悩みをスムーズに解決するためには何をすべきかを最優先にして手続き対応を進めてまいります。事前ミーティングではお客様の現状を入念にヒアリングしてご相談ごとの全容を精査し、お客様にとって最適なソリューションを構築した後に、細かな対応策や経営の流れについてご提案いたします。説明やご提案の際は難しい専門用語を使用することなく、分かりやすい｢お客様目線｣の語りをいつも心掛けています。

会社で源泉徴収を既に行っていて確定申告を行わなくてもよい場合でも、税金が納め過ぎになっているときは、税金を返してもらうために還付申告を行えます。会社の給与以外に収入がある方は一度、ご確認されることをおすすめします。
主な該当条件を挙げると、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入などがある場合・サラリーマンの人で雑損控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除などを受けとれる場合・年の中途で退職したサラリーマンでその後就職しなかったため年末調整を受けていない場合・予定納税をしたけれど確定申告する必要がなくなった場合・所得が公的年金のみの人で医療費控除や社会保険料控除を受ける場合などがあります。

退職所得がある方の中にも還付申告を行える条件に当てはまる方がいます。退職所得を除く各種所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる場合や、退職所得の支払いを受ける場合に｢退職所得の受給に関する申告書｣提出しなかったため20%の税率で源泉徴収され、本来の税額を超えている場合なども還付申告の対象です。
確定申告の申告書は税務署でも貰えますが、近年はインターネットを活用した申請方法が用意され、国税庁のホームページから申請書をダウンロードしたり、国税庁のホームページ上の｢確定申告書等作成コーナー｣を使って申告書を作成し、マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば｢e-Tax｣と呼ばれる電子申システムを使ってオンラインで申請したりできるようになっています。

｢街の税務の相談役｣として市内に事務所を構えながら、市内のみならず所沢市・立川市・武蔵野市・三鷹市・国立市・国分寺市・小平市・武蔵村山市・東村山市などの近隣エリアや、可能な限り東京全域の案件にも対応しています。税務・経理・申告に関するご相談や、案件のご用命については随時お電話・メールフォームにて承っています。地元の事業主様だけでなく個人様の確定申告のご相談も広く承っています。
税務・経理・申告に関するサポート業務をメイン業務としながら、相続・事業承継・福利厚生サポートなどの分野においても柔軟に対応しています。急な案件のご相談においても、お電話でご連絡いただければ可能な限りお客様のご都合に合わせ、軽いフットワークで迅速かつ丁寧な応対姿勢でサポートいたします。

地域密着の経理のプロとして、様々な実務経験を積む中、市内および近隣エリアにおいて多くの経理・申告の案件をご用命いただいてまいりました。事業主様・個人様ともに多くの方々からお声がけいただき、特徴的な条件を含む業務も担当してまいりました。そうした実務経験の中から、主な案件例をピックアップしてレポートし、実際の業務の様子を通してサービスの概要を解説しています。
またメイン業務である税務・経理・確定申告のサポート案件だけでなく、相続に関する案件や事業承継・福利厚生対策などに関するご相談などについても、記事内で語っています。今後も｢お客様目線｣の気配りの行き届いたサービスを基本理念としながら、広く地元の皆様のご相談に対応しつつ自身の実務ノウハウを磨いてまいります。