地元密着の税理士として東大和市の様々な確定申告の相談に丁寧に対応しています

確定申告というものがあるということは知っていても、ずっと会社勤めで働いている方の中には、今まで一度も自身で行った経験がないという方もいるかもしれません。確定申告は所得税を納めるために1年の所得を申告する手続きで、毎年1月1日～12月31日の期間内の全ての所得を翌年2月16日～3月15日までの期間中に税務署に申告し、そこから割り出される所得税を納税することが義務付けられています。
ただ、会社勤めの方は｢年末調整｣という手続きを通して所得額の申告・納税を済ませるため、多くのサラリーマンは自身で確定申告を行わずに、会社の経理に一括で対応してもらっています。そのため会社の給料のみで生活している若い方などは特に、自分と無関係の手続きの様な印象を持っている方も少なくないと推測します。

以下の項目・条件において、1つでも該当する場合は確定申告を行う義務があります。
給与の年間収入が2,000万円以上の方・一ヶ所から給与を受け取り｢給与所得・退職所得以外の所得｣の合計が20万円以上になる方・2ヶ所から給与を受け取り｢年末調整されなかった給与所得｣と｢給与所得・退職所得以外の所得｣の合計が20万円以上になる方・同族会社の役員などでその同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている方・給与について災害免除法により源泉徴収額の猶予や還付を受け取っている方・源泉徴収されていない給与を受け取っている方(在日の外国公館に勤務の人、家事使用人など)・医療費、寄付金、住宅ローン控除などの還付を申告する方・不動産や株式を譲渡した方・自営業者・年金生活者、などです。

所得税の対象となる所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得など、全部で10種類あります。また、確定申告においては税金の過剰納付分が戻るケースもあります。
確定申告を行わなくてもよい状況でも、税金が納め過ぎになっている可能性がある場合は、改めて全ての所得額を申告することで、正当な還付金を受け取れることがあります。還付申告はその翌年の1月1日から5年の期間となっています。税金が過剰納付になっているかどうかについてご確認になりたい場合は、スタッフまでご連絡いただければ丁寧にアドバイスいたします。また記事にてこれまで担当した確定申告に関する相談案件をレポートしていますので、ご参考にしていただけます。